| 第３章 役 員 |
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| ●役員の種類及び定数 |
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| 第１２条 |
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本会に次の役員を置く。
(1)会 長１ 名
(2)副 会 長 ３名以内
(3)専務理事 １ 名
(4)理 事５名以上７名以内（会長・副会長及び専務理事を含む）
(5)監 事２名以内 |
| ●役員の選任 |
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| 第１３条 |
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理事及び監事は、総会において選任する。ただし、理事のうち２名以内及び監事を会員以外の者
から選任することができる。
２．総会が招集されるまでの間において、補欠又は増員のため理事又は監事を緊急に選任する必要が あるときは、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を得て、これを行うことができる。この場合においては、当該理事会開催後、最初に開催する総会において承認を受けなければならない。
３．会長・副会長及び専務理事は、理事の互選とする。
４．理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。 |
| ●役員の職務 |
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| 第１４条 |
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会長は、本会を代表し、会務を総括する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を行なう。
３．専務理事は、会長及び副会長を補佐して、本会の会務を掌握し、会長及び副会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を行なう。
４．理事は、理事会を組織して会務を執行する。
５．監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)財産及び会計を監査すること。
(2)理事の業務執行状況を監査すること。
(3)財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会又は東北運輸局長に報告すること。
(4)前号の報告をするために必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し、もしくは総会又は理事会を招集すること。 |
| ●役員の任期 |
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| 第１５条 |
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役員の任期は２年とし、就任後２年内の最終の決算期に関する通常総会の終結の時までとする。 ただし、重任を妨げない。
２．補欠及び増員で選任された役員の任期は他の役員の任期と同一とする。
３．役員は、任期終了後であっても後任者が就任するまでは、引き続きその職務を行なうものとする。 |
| ●役員の解任 |
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第１６条 |
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役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において会員総数の３分の２以上の議決に基 づいてその役員を解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき |
| ●役員の報酬 |
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第１７条 |
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役員は、すべて無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２．常勤の役員の報酬は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。 |
| ●顧問及び参与 |
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| 第１８条 |
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本会に顧問２名以内及び参与１名を置くことができる。
２．顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長 が委嘱する。
３．顧問及び参与は、本会の重要事項につき会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
４．顧問及び参与については第15条第1項及び第17条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中｢役員｣とあるのは｢顧問｣及び｢参与｣と読み替えるものとする。 |
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| 第４章 会 議 |
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| ●種 別 |
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| 第１９条 |
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会議は、総会及び理事会とする。
２．総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。
３．理事会の議長は、会長がこれにあたる。 |
| ●総 会 |
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| 第２０条 |
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総会は、通常総会及び臨時総会とする
２．通常総会は、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。
３．臨時総会は、理事会が必要と認めたとき及び総会員の５分の１以上から会議の目的である事項を 示して請求があったとき及び第14条第5項第4号の規定により監事から請求があったとき、又は監事が招集したときに開催するものとする。
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| ●総会の招集 |
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| 第２１条 |
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総会は、第14条第5項第4号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する
２．会長は、前条第3項の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集し なければならない。
３．総会の招集は、会議目的となっている事項・日時及び場所を示した書面により、開催の７日前ま でに会員に通知しなければならない。 |
| ●総会の議決事項 |
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| 第２２条 |
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次の事項は、総会の議決を経なければならない。
(1)事業計画及び収支予算
(2)事業報告及び収支決算
(3)その他の重要事項 |
| ●総会の定足数等 |
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| 第２３条 |
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会員は、それぞれ一個の表決権を有する。
２．総会は、会員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
３．総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって表決し、可否同数 のときは議長の決するところによる。 |
| ●書面表決等 |
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第２４条 |
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総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の 出席会員に表決権の行使を委任することができる。
この場合には、この会員は出席したものとみなす |
| ●議 事 録 |
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| 第２５条 |
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総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２．議事録は、議長が作成し、少なくとも次の事項を記載し、議長及び議長が指名した出席会員２名 以上がこれに署名押印するものとする。
(1)会議の目的である事項、日時及び場所
(2)会員数及び出席者数
(3)議事の経過の概要及びその結果
(4)議事録署名人の選任に関する事項
３．前項の議事録は、事務所に備付けて置かなければならない。 |
| ●理 事 会 |
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第２６条 |
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理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)理事現在数の２分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第14条第5項第4号の規定により、監事から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
２．会長が特に必要と認めたときは、理事会に監事の出席を求めることができる。 |
| ●理事会の招集 |
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第２７条 |
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理事会は、第14条第5項第4号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２．会長は、前条第1項第2号又は第3号による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会の招集は、会議目的となっている事項・日時及び場所を示した書面により、開催の７日前までに通知しなければならない。ただし、理事全員の承諾があるとき又は緊急を要するときは、その日数を短縮することができる。 |
| ●理事会の議決事項 |
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第２８条 |
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理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)会務の執行に関する事項
(2)総会に提出する議案
(3)総会によって委任された事項
(4)総会を開くいとまがない場合における緊急事項
(5)その他の重要事項
２．前項第4号の議決事項は、次の総会において承認を得なければならない。 |
| ●規定の準用 |
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第２９条 |
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第２３条から第２５条までの規定は、理事会に準用する。 |
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| 第６章 資産及び会計 |
| ●事業年度 |
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| 第３１条 |
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本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。 |
| ●資産の構成 |
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| 第３２条 |
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本会の資産は、会費・入会金及び地方公共団体からの交付金（以下「交付金」という。）並びにそ の他の収入から成るものとする。 |
| ●基 金 |
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第３３条 |
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本会の資産のうち、次に掲げるものを基金とすることができる。
(1)交付金の一部
(2)理事会において基金に繰り入れることを議決した財産 |
| ●資産の管理 |
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第３４条 |
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本会の資産は、会長が管理しその管理方法は理事会の議決を得て会長が別に定める。ただし基金 は、次のいずれかの方法により、会長が管理する。
(1)国債証券・地方債証券・政府保証債証券又は金融債証券の保有
(2)信託業務を行う銀行への金銭信託又は金融機関への預託 |
| ●交付金の使途 |
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第３５条 |
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交付金は、第４条第５号及び第６号の事業のために使用するものとする。 |
| ●基金の処分 |
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第３６条 |
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基金の処分は、本会の目的遂行上やむをえない理由がある場合に限り、総会の議決を経た後、東 北運輸局長の承認を受けて行うものとする。 |
| ●区分経理 |
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第３７条 |
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本会は、基金及び基金以外の交付金に係る会計については経理を区分して整理するものとする。 |
| ●経費の支弁等 |
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| 第３８条 |
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本会の経費は資産をもって支弁する。
２．毎事業年度の決算において剰余金を生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。 |
| ●会計書類等 |
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第３９条 |
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会長は、毎事業年度終了とともに次の書類を作成し、通常総会開催の７日前までに監事に提出し て、その監査を受けなければならない。
(1)事業報告書 (2)収支に関する決算書類
(3)財産目録
(4)その他必要な附属書類
２．監事は前項の書類を受理したときは、これを監査し監査報告書を作成して会長に提出しなければならない。
３．会長は、前項の書類及び報告書について、総会の承認を得た後、これを事務所に備えつけて置かなければならない。 |
| ●予算等の承認 |
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第４０条 |
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本会は、毎事業年度、交付金に係る収支予算・事業計画及び資金計画を作成し、遅滞なく東北運 輸局長の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。 |
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