平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、マグニチュード９という世界最大級の大地震・大津波に原子力事故が加わり、未曽有の災害となっている。
　大震災から約２ヶ月となりますが、関係機関の懸命な努力に関わらず、未だに原発事故の収束についての明確な見通しは示されない状況が続いている。
　当協会加盟各社におきましては、地震と津波による直接的被害はもとより、原発事故による事業休止、更には放射線汚染風評による予約のキャンセルが続き、事業経営に影響を及ぼしている。
　当協会としては、会費の減免を行うとともに関係機関に対し、諸要望を積極的に働きかけてまいります。
　バスは、国民生活に不可欠な公共交通機関として高齢者社会の進展と地球温暖化問題等環境重視の時代を迎え、その役割は極めて重要なものとなっている。
　しかし、バス事業の現状は、乗合バスは依然として事業者の懸命な努力にかかわらず、輸送人員の減少に歯止めがかからず、貸切バスも規制緩和による新規事業者の増加と旅行業界の激しい競争の影響等を受け、いずれも厳しい経営状況が続いている。
　このような状況下にあっても、バス業界は、バスを取り巻く環境の変化に対応し、将来のバス産業のあり方を見据えて、地方バス路線維持対策、安全輸送対策、環境対策、交通バリアフリー対策、情報提供の充実、輸送環境の改善等多くの課題に取り組んでいかなければならない。
　特にすべての事業者が、安全・安心を優先的に、運輸安全マネジメントの定着、自動車事故防止対策等に業界を挙げて重点的な取り組みを図っていく必要がある。
　当協会は、このような諸課題を踏まえ、バス事業の新たな発展を図るため、平成２３年度には下記事項を重点として理事会・委員会等を通じて会員各位とともに積極的に取り組んでまいります。